お申込みの取消しが発生した場合は、下記のキャンセル料金を申し受けます。

• ※開催日31~90日前は全キャンセルの場合のみ下記規定を適用、開催日当日～30日前は部分キャンセルにも下記規定を適用いたします。
• ※長期の研修実施の場合、当該キャンセル日を起算日として適用します。但し、全キャンセルの場合は開催初日を起算日といたします。
• ※キャンセル料金は人泊数・期間・時期により別途ご相談させていただく場合があります。
• ※特別期間のキャンセル規定はご予約時の宿泊予約サイトにてご確認ください。

^*「人泊」＝宿泊人数×宿泊日数

（適用範囲）

• 第１条　当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
• 　２．　当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

（宿泊契約の申し込み）

• 第２条　当館に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
  1. 宿泊者名及び電話番号（又は携帯番号）
  2. 宿泊日及び到着予定時刻
  3. 宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料 による。）
  4. その他当館が必要と認める事項
• 　２．　宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

（宿泊契約の成立等）

• 第３条　宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
• 　２．　前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
• 　３．　申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条 の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
• 　４．　第２項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

（申込金の支払いを要しないこととする特約）

• 第４条　前条第２項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
• 　２．　宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

（宿泊契約締結の拒否）

• 第５条　当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
  1. 宿泊の申込みが、この約款によらないとき 。
  2. 満室（員）により客室の余裕がないとき 。
  3. 宿泊をしようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき 。
  4. 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
     • イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２　号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
     • ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
     • ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
  5. 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  6. 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
  7. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
  8. 天災、施設の故障その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

（宿泊客の契約解除権）

• 第６条　宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
• 　２．　当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が契約を解除したときを除きます）は、別表第２に掲げるところより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
• 　３．　当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後１０時（到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

（当館の契約解除権）

• 第７条　当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
  1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
  2. 宿泊客が次のイからハに該当すると認められたとき。
     • イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
     • ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
     • ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき
  3. 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  4. 宿泊客が伝染病であると明らかに認められるとき。
  5. 宿泊に関し 暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
  6. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
  7. 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
• 　２．　当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

（宿泊の登録）

• 第８条　宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
  1. 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び電話番号（又は携帯番号）、職業
  2. 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
  3. 出発日及び出発予定時刻
  4. その他当館が必要と認められる事項
• 　２．　宿泊客が 第１２条の料金の支払いを、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

（客室の使用時間）

• 第９条　宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝１０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日および出発日を除き、終日使用することができます。
• 　２．　当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外（午前１０時から午後０時までに限る。）の客室の使用に応じることがあります。この場合には１時間ごとに１，０００円の追加料金を申し受けます。

（利用規則の遵守）

• 第１０条　宿泊客は、当館内においては、当館が定めて当館内に掲示した利用規則に従っていただきます。

（営業時間）

• 第１１条　当館の主な施設等の営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示 、客室内のインフォメーション等でご案内いたします。
• 　　２．　前項の営業時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

（料金の支払い）

• 第１２条　宿泊客が支払うべき料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
• 　　２．　前項の宿泊料金等の支払いは、通貨（日本円に限ります。）又は当館が認めたクレジットカード等これに代わり　得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていだきます。
• 　　３．　当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

（当館の責任）

• 第１３条　当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
• 　　２．　当館は、万一の火災等に対処するため、賠償責任保険に加入しております。
• 　　３．　当館は、宿泊客が客室でインターネット接続などのコンピューター通信を利用されたこ　とによって生じた機器の障害、ソフトウエアの障害、通信の成否等による損害については一切の責任を負いかねます。また、システム障害や技術的問題によりご利用いただけなかったことや、通信の中断によって生じた損害についても一切の責任を負いかねます。

（契約した客室が提供できないときの取扱い）

• 第１４条　当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
• 　　２．　当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

（寄託物等の取扱い）

• 第１５条　宿泊客が、当館内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品はフロントではお預 かりいたしません。物品又は現金並びに貴重品は宿泊者ご自身で保管をお願いします。
• 　　２．　宿泊客が、当館内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品について、当館の故意又は過失により 滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、５万円を限度として当館はその損害を賠償します。

（宿泊客の手荷物又は携帯品保管）

• 第１６条　宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
• 　　２．　宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられて　いた場合において、その所有者が判明したときは、当館は、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

（駐車の責任）

• 第１７条　宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

（宿泊客の責任）

• 第１８条　宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、 その損害を賠償していただきます。

（災害対策）

• 第１９条　火災、地震等の災害予防にご協力いただくとともに、緊急事態発生時には係員の指示に従い、冷静に対処をお願いします。また、不測の事態に備えて、非常口、消火設備、避難方法等を事前にご確認下さい。

別表第１　宿泊料金の内訳

備考

1. 基本宿泊料はパンフレット、ホームページ等に掲示する料金表によります。
2. 小学生以上は、宿泊料金の対象となります。なお、未就学児においても寝具を提供した場合は宿泊料金の対象となります。
3. 宿泊税は東京都宿泊条例の定めにより上記規定通り課税されます。
4. 税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。

別表第２　違約金

① 通常期における違約金

• ※「人泊数」＝宿泊人数×宿泊日数
• ※開催日当日～30日前：1人泊より、上記規定を適用。
• ※開催日31～90日前　：全キャンセルのみ、上記規定を適用。

② 特別期間における違約金

特別期間（当館の近隣地域において大規模な催事（スポーツ大会、博覧会、その他各種イベント等）が開催される期間及び世間一般的に休暇が連続する期間（年末年始、ゴールデンウィーク等）など当館利用の集中が予想される期間）のお申込みにおける違約金は次のとおりとなります。

• ア　提携する他事業者または当館において特別期間のお申込みをいただいた場合、前記①にかかわらず、そのお申込み時にご確認いただいたキャンセル規定に従って計算した金額を違約金として収受します。
• イ　②特別期間における違約金を適用する催事及び期間を指定する場合、当該期間を当館ホームページ及び提携する事業者のホームページに掲出するものとします。

付則

この宿泊約款は、2020年4月1日から適用します。

当館では、お客様に安全かつ快適にご滞在いただくため、宿泊約款第10条に基づき、次の通り利用規則(以下「本規則」といいます。)を定めておりますのでご協力くださいますようお願い申し上げます。
本規則をお守り頂けない場合は、当館内諸施設(第1項にて定義)のご利用をお断り申し上げます。また、お守りいただけなかった結果、生じた事故については責任をお取りいただくこともございますので特にご留意くださいますようお願い申し上げます。

1 (適用範囲)

本規則は、当館の全施設（宿泊施設、研修施設、宴会施設、レストラン、ロビー、駐車場、敷地等すべてを含みます。以下総称して｢当館内諸施設｣といいます。）をご利用される全ての来館者に適用させていただきます。なお、当館ご宿泊のお客様（以下「宿泊客」といいます。）には、本規則のほか、当館が定める宿泊約款（以下「宿泊約款」といいます。）を適用させていただきます。

2（利用の制限）

当館をご利用するにあたり、以下のご利用はお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1. 公序良俗に反する目的でのご利用
2. 政治や宗教活動を目的としたご利用
3. 施設または付帯設備を毀損する恐れのあるご利用
4. 施設内での販売行為を目的としたご利用
5. 他の利用者に迷惑が及ぶ恐れのあるご利用
6. 研修室内の収容人数をオーバーするご利用

3（安全と保安上お守りいただきたい事項）

1. 客室からの“避難経路図”は各客室ドア内側に表示しておりますので非常口や消火器の位置など必ずご確認ください。
2. ご滞在中、お部屋から出られる際は施錠をご確認ください。（客室は自動施錠となりますのでカードキーは必ず持って出てください。）
3. ご滞在中、特にご就寝の際はドアフックをお掛けください。ご来訪者があった場合には、ドアフックを掛けたまま開扉してご確認ください。万一、不審に思われることがございましたら、フロントまでご連絡ください。
4. 宿泊登録者以外のご宿泊、および客室内での外来訪問者との面会はご遠慮願います。
5. 午後10時以降の訪問客のご来館はご遠慮願います。
6. 当館内諸施設は７階の喫煙室以外禁煙となっております。７階の喫煙室以外での喫煙はおやめください。
7. 客室内では暖房用、炊事用等の火気(器)等の持ち込み使用はご遠慮ください。
8. その他火災の原因となる行為はおやめください。
9. バックヤード、非常階段、機械室等お客様用以外の施設には立ち入らないでください。
10. 消火器具、避難用具、火災報知機、避難階段の出入口等の前には物品等を置かないでください。
11. 火災等が発生した場合は、館内放送の指示に従い、誘導灯を目標に避難してください。エレベーターの使用はできません。

4（貴重品、お預かり品のお取り扱いについて）

1. 現金、その他貴重品のお預かりは致しません。貴重品の盗難、紛失等については、当館は一切の責任を負いかねます。
2. お預かりしたお忘れ物は、特にご指定のない限り、お預かりした日（または発見日）から原則として7日間保管し、その後は法令の定める手続きを取らせていただきます。（ただし、宿泊客には「宿泊約款」第16条第2項を適用します。）

5（お支払いについて）

1. 宿泊施設のご利用（個人精算の場合に限ります。）については、ご到着時に料金のお支払いをお願いいたします。また、法人でのご利用等の一括精算の場合にも、ご到着時にお預かり金を申し受ける場合がございます。なお、⑤の場合の他、その他利用料が発生した場合には、ご出発の際又は当館が請求した際にフロントにおいてお支払いをお願いいたします。
2. 小切手（旅行小切手も含みます。）でのお支払い及び両替には応じかねますのでご了承ください。
3. 航空券や列車、バス等の切符代、タクシー代のお立替えはお断りさせていただきます。
4. 当館内のレストラン、ラウンジなどをご署名にてご利用になる場合、客室の鍵(カードキー)又は本人を確認できるものをご提示いただく場合がございます。
5. 客室内のお電話をご利用の際は、施設使用料が加算されますのでご了承ください。
6. 料金のお支払いは、当館が認めた通貨及びクレジットカード等によってお支払いいただけます。
7. ご予定の宿泊日数を変更される場合は、あらかじめフロントにご連絡ください。ご延長の場合には、変更申込時に延長日数分のお支払いをお願いいたします。

6（反社会的勢力等の施設利用の禁止に関すること）

次に掲げる団体および個人については、当館内諸施設のご利用をお断りいたします。また、当館において予約が成立した後、あるいはご利用中といえども、その事実が判明した場合には、その時点以降、一切のご利用をお断りいたします。

1. イ. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他反社会勢力。
2. ロ. 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体であるとき。
3. ハ. 法人で､その役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
4. ニ. 暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧的不当要求およびこれに類する行為が認められるとき。

7（おやめいただきたい行為）

1. 当館内諸施設に他のお客様のご迷惑になるような物をお持ち込みにならないでください。
   
   1. イ. 犬、猫、小鳥など動物、ペット類全般。（ただし盲導犬、介助犬等をのぞく）
   2. ロ. 発火または引火しやすい火薬や揮発油類及び危険性のある製品。
   3. ハ. 悪臭及び強い臭いを発する物。
   4. ニ. 法により禁じられている鉄砲、刀剣類及び麻薬などの薬物。
   5. ホ. 著しく多量のお荷物、及び物品。
   6. ヘ. その他、法令で所持を禁じられている物。
2. 当館内諸施設での許可を得ない物品販売や、広告・宣伝物の配布はお断りさせていただきます。
3. 当館内諸施設で撮影された写真を許可なく営業上の目的で使用することは、法的措置　の対象となる場合がございますのでおやめください。
4. 廊下やロビーにおける所持品の放置はご遠慮ください。（長時間におよぶものは、場合により保管および中身を調べさせていただくことがございます。）
5. 当館内諸施設で賭博や風紀、治安を乱すような行為、他のお客様への迷惑や嫌悪感を与えるような行為はおやめください。
6. 当館内諸施設で他のお客様にご迷惑を及ぼすような大声、放歌、または喧騒な行為。
7. 外部からの飲食物のご注文はお断りしております。
8. 研修室内へのアルコール類の持ち込みはお断りしております。
9. 窓に物を掛ける、窓側に物を陳列するなどの、外観を損なうような行為はおやめください。
10. 客室以外でのナイトウェア、スリッパのご利用は５階、６階及び７階の各フロアに限らせていただきます。それ以外のフロアでのご利用はご遠慮ください。
11. ご宿泊登録者以外の方のご宿泊はお断りいたします。
12. 指定場所以外での飲食、喫煙はおやめください。
13. 当館を利用する方が心身衰弱、薬品などによる自己喪失など、ご自身の安全確保が困難な場合や、他のお客様に危険な恐怖感、不安感を及ぼす恐れがあると認められたときは、ご利用をお断りいたします。
14. 当館内の施設・設備をご利用の際は、所定の場所における本来の用途以外での使用はおやめください。
15. 故意か否かを問わず、建造物、備品、その他の物品を損傷、汚染または紛失させた場合には相当額の弁償をしていただくことがあります。
16. 不可抗力以外の事由により建造物、備品、その他の物品を破損、汚染、または紛失させた場合には相当額を弁償していただくことがあります。
17. 研修の際に持ち込まれた研修機器等の物品類は必ず持ち帰るようお願いします。
18. 緊急時を除き、非常階段、屋上、塔屋、機械室などへの立ち入りはお断りしております。
19. トイレをご利用される場合、必ず備え付けのトイレットペーパーをご使用ください。ティッシュペーパー、新聞紙、生理用品等を流すと排水管がつまる原因となりますのでおやめください。また、洗面器で手洗い以外（物品の洗浄など）を行う行為も固くお断りいたします。
20. ランドリー室は男性用、女性用に分かれておりますので、異性用への入室は行わないようお願いします。
21. その他当館が不適当と判断する行為。

8（利用の取消と中止）

下記事項に該当した場合、利用申込を許可した後、または利用中であっても、当館の利用を取り消し若しくは中止することがあります。その場合の利用料金は返金いたしません。また、当館に損害、被害が生じた場合は利用責任者に対し、賠償を請求することがあります。

1. 利用者がその利用権を許可無く第三者に譲渡または転貸した場合。
2. 利用申込書の記載事項に偽りがあった場合。
3. 申込時の利用目的または利用方法に著しい相違があった場合。
4. 法規に違反する行為があった場合。
5. 騒音等で他の利用者等に迷惑を及ぼし、かつ当館からの指示に従わなかった場合。

付則

この利用規則は、2020年4月1日から適用します。

KDDIラーニング株式会社 (以下、「当社」という。) は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報保護に関する法律についてのガイドライン 、その他当社業務に関連する法令およびガイドライン等を遵守するとともに、個人情報を、以下により取り扱うこととします。

1. 個人情報の取得

当社は、適法かつ公正な手段により取得した次の（１）～（６）の情報を取り扱います。なお、情報の内容によっては個人情報に該当しない場合もありますが、当社は、お客さまの情報の取り扱いに十分配慮するものとします。

1. 当社は、当社の施設及び商品（研修、教育、訓練、宿泊、料飲、宴会、物品販売、その他付帯商品・サービスの提供等）を提供するために、お客さまからの申込書等の書面、Web等の画面、口頭等の方法で取得した情報。なお、お客さまとの電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります。
2. お客さまが当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した情報（クッキー(cookie)、ウェブビーコン（web　beacon）、広告用識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報など、当社のシステム等で自動的に取得される情報を含みます。）
   なお、クッキー、ウェブビーコン、広告用識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報と当社保有の個人情報を組み合わせて利用する場合があります。
3. 住民票等、公的機関に照会して入手した情報
4. 電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報
5. 信用情報機関等から取得した情報
6. その他、お客さまの紹介等、第三者から適法に入手した情報

当社は、要配慮個人情報として法令で定められている情報を取得する場合には、お客さまの同意の上取得します。

当社は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号 (マイナンバー) および特定個人情報については、本法律に定められた利用目的の範囲内でのみ、収集・利用いたします。

2. 個人情報の利用

(1) 利用の範囲

当社が保有する個人データは、次の各号に該当する場合を除き、それぞれのサービスおよび業務の利用目的の達成に必要な範囲で利用する。

• お客さまの同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(2) 利用目的の変更

当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、利用目的を変更することがあります。
なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知あるいは当社ホームページ等にて公表いたします。

(3) 個人データの消去

当社は、利用目的が達成された場合や、利用目的が達成されなかったものの利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人データを遅滞なく消去いたします。
なお、当社はお客さまとの各種契約が終了した後においても、利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

3. 匿名加工情報の取扱い

• 当社は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置を取ります。
• また、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別（再識別）する目的で他の情報と照合することを行いません。
• 当社は、匿名加工情報を作成したときは、法令で定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人情報に関する項目を公表します。
• 当社は、当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令で定めるところにより、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するととも、当該第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

4. 外国にある第三者への提供

当社は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置をとります。

5. 個人情報の管理

当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置、その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下「安全管理措置」という。) を講じます。

当社は、安全管理措置を講ずるにあたっては、関係する法令に基づき、以下のとおり技術的保護措置および組織的保護措置を適切に実施します。

(1) 技術的保護措置

• 個人情報へのアクセスの管理 (アクセス権限者の限定 (異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含む。)、アクセス状況の監視体制 (アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期的変更、入退室管理等) を実施します。
• 個人情報の持出し手段の制限 (みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止等) を実施します。
• 外部からの不正アクセスの防止のための措置 (ファイアウォールの設置等) を実施します

(2) 組織的保護措置

ア) 従業者 (派遣社員含む) の監督

• 個人情報管理の責任者として、「情報セキュリティ責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
• 安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。
• 従業者に対して個人情報の安全管理に関する教育研修を実施します。

イ) 業務委託先の監督

当社は、個人情報の取り扱い業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

6. ダイレクトメール等によるご案内の停止

お客さまがダイレクトメール等 (EメールやSMSによるご案内を含みます) による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当社に対しその中止を申し出ることができます。ただし、当社が提供する各種サービス等に関する申込みあるいはご注文等の確認にかかるメール、お客さまの利用しているサービスに関する重要なお知らせメール等、当社の業務運営上必要な案内等の送付を除きます。中止のお申し出は、下記までご連絡ください。

「KDDIラーニング」

• 電話番号: 042-307-7712
• 受付時間: 9:00～17:00 (土・日・祝日・年末年始を除く)

7. 個人データの開示請求

当社は、お客さま本人またはその代理人から、当該個人データの開示請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

• お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

個人データの開示請求に関するお問合せは下記までご連絡下さい。

【KDDIラーニング 個人データ開示等相談窓口】

〒206-0034
東京都多摩市鶴牧3-5-3
042-307-7712 (9:00～17:00 ただし土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

8. 個人データに関するその他の受付について

(1) 個人データの訂正等（訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止）

当社は、お客さま本人またはその代理人から当該個人データの訂正等の求めがあった場合には、遅滞なく調査を行います。その結果、当該個人データに関し、内容が事実でない、保存期間を経過している、その他取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正等を行います。

個人データの訂正等のお申し出は、上記の「KDDIラーニング 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。

(2) 利用目的の通知

当社は、お客さま本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく通知いたします。

• 当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

利用目的の通知のお申し出は、上記の「KDDI ラーニング個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。

(3) 個人データの取り扱いに関する苦情

当社は、個人データの利用、提供、開示または訂正等に関する苦情その他の個人データの取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。
苦情のお申し出は、上記の「KDDIラーニング 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。

なお、いずれの場合も、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。

附則

本規程は、2020年3月1日から実施する。
本規程は、2022年4月1日改訂する。